2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
特に、その半分は生徒間暴力ということでございます。それ以外に、器物損壊、さらには対教師暴力が四百六十四件あるということで、やはり小学生の暴力行為ということに対する対応というのは、私ども、生徒指導上の大きな課題だと思っております。
特に、その半分は生徒間暴力ということでございます。それ以外に、器物損壊、さらには対教師暴力が四百六十四件あるということで、やはり小学生の暴力行為ということに対する対応というのは、私ども、生徒指導上の大きな課題だと思っております。
事実、文部省が観点別評価の内申書への導入を全国拡大した一九九四年を境に中学校での生徒間暴力事件が二倍に増加するなど、生徒に与える過大なストレスが問題視されています。 ですから、態度問題と言っていいと思うんですけれども、実は、今の教育界において態度問題というのは非常に深刻な問題なんですね。
○政府参考人（矢野重典君） 私どもの調査におきまして、出席停止の主な理由といたしましては、平成十一年度、先ほど御指摘がございましたように、全国で八十四件の事例があるわけでございますが、その理由を見てみますと、対教師暴力が三十五件で最も多く、次いで生徒間暴力十六件、授業妨害十二件、いじめ六件、器物損壊三件、その他十二件となっている、こういう状況にございます。 〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
○岸田副大臣 理由別に分けますと、対教師暴力が三十五件、生徒間暴力が十六件、器物損壊三件、授業妨害十二件、いじめ六件、そして、その他十二件となっております。
対教師暴力、生徒間暴力、器物破壊、学級崩壊等々、学校内におけるいろいろな諸問題はますます多くなっております。また、先日出された厚生労働省の調査によりますと、長期間にわたって家庭に閉じこもる、いわゆる引きこもりの四割が高校までに不登校を経験しておる人たちだそうであります。過去最多件数を更新し続けておる不登校が大人になっても尾を引いている実態が浮き彫りになっております。
二番目に多いのが生徒間暴力十六件、授業妨害十二件、いじめ六件、その他、こういうことになっておりまして、先生に暴力を振るうというケースが実は一番多いのですね。したがいまして、なかなかこれは事態は深刻であります。
暴力行為は対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、生徒以外のよその人という意味ですけれども、それから器物損壊といった四つの形態がございますが、トータルいたしまして小中高合わせて七千三百七十一件が発生しているということでございます。
神奈川県が一番多くて三千百六十二件ということで、特に生徒間暴力が千五百四十三件、それから器物損壊が一千十四件ということなんですが、なぜ神奈川が多いのか、何かお感じになっている点等あれば伺いたいと思います。 私はずっと学校を見ているんですけれども、先ほど受験の問題で、高校に行くと今の時期げた箱が壊れているわけです。校長先生になぜかと言うと、三人の推薦がある、そこに十人来た、七人は落ちると。
ところが、こういう対教師暴力、あるいは生徒間暴力もそうでございますけれども、非常に危険な状態といいますか、そういうものを察知といいますか、最近、私、校長先生から何度も聞かされておりますけれども、中学校の教員がどうしてもかわりたい、小学校へ行きたい、あるいは養護学校に転勤をしたいというような状況などが非常に多く出てきているやに聞いております。
そこで、この校内暴力の定義ですが、ここに「対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊を合せたもの」と書いてありますが、ぜひこれに加えていただきたいのは、教職員のいわゆる能力とか資質の問題もあると思うし、学校、学級の児童生徒数の規模の問題もあるんですが、授業が維持できないということが最近起こっているんですよ。教師が授業が維持できないんです。
それで、生徒間暴力が相当ふえているのと、それからいわゆる器物損壊が非常にふえている、このことは言えるのですが、しかし非常に常識的に言うと、校内暴力自身の件数はふえておって、しかし補導件数はずっと着々と減ってきているというのは、どう考えても解せないわけであります。
それをちょっと見てみますと、一つは昨年十二月二十三日に文部省が発表した生徒指導上の諸問題の現状、それによりますと、一つは一昨年、一九九一年ですかに起きた校内暴力が、中学校、高校で、文部省が調査を開始したのが一九八二年ですから、十一年前ですが、最高の件数に達し、対教師暴力よりも生徒間暴力が急増していること。二、いじめは一時期に比べて落ちつきは見せているものの依然として広範に見られる。
この文部省の調査によりますと、校内暴力の発生件数が全国的に大幅に減っているけれども、教師が一名死亡しているほか、対教師、生徒間暴力はどちらも傷害の程度が非常に重くなっているというふうに指摘していますが、このことについてどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
そういう点にありまして、生徒への教師の体罰であれ、あるいはまた生徒間暴力であれ、学校や教師に対する生徒の暴力であれ、これは一切やっぱり毅然とした態度で対応していくという、そういう一致した教師の取り組みといいますか、行政の側も含めた取り組みが必要だと思うのですが、その点で暴力一掃にかかわる御認識と対応につきまして、文部大臣あるいは総理府総務長官お聞かせください。
九五・四％が生徒間暴力、生徒の間で出す暴力でございます。対教師暴力は二・九％と大変少ない。 特徴的に言えることは共犯率が九八・〇％、ほとんど全体が共犯を持っているということでございまして、共犯七名以上が七〇多を占めるということでございます。それから、一つの特徴としましては、他に非行がないということが特徴と言えると思います。九五・一％に前歴がございません。
それで、警察は警察で、すべて少年の非行は警察に通報せいということを言われますけれども、多少の万引き事件、それから生徒間暴力事件の小さなことまでも警察に通報するというふうな姿勢はとりたくないというのが人情だろうと思うのです。そういう点で、先生の御質問でございますが、公表された事件の何倍ということは言えませんけれども、相当の暗数があるということは確実に言えるんじゃないかというように思います。
今後の対応といたしましては、やはり各都道府県が実際に数字をつかんで、警察の数字とは別に私どもとしても把握をする必要があるということで、きのうの緊急の都道府県教育長の会議におきまして、校内暴力行為、これを対教師暴力、生徒間暴力、器物破損というふうに分けまして、詳細に調べて報告するように求めておるところでございます。
それを四つの類型に分けましたが、その分類の基準は、校内暴力の三つの要素である対教師暴力、それから器物破壊暴力、生徒間暴力、この三つを基準にいたしました。 その三つが顕著にあらわれている国を一応重症国と名づけまして、アメリカ、イギリス。日本もその中に入ると思います。